出産育児一時金の増額を求める意見書https://www.city.funabashi.lg.jp/assembly/001/34/003/p095342.html#01
第3回定例会において発議案として提出されましたが、「不採択」の立場を取りました。
出産育児一時金制度は、出産の際に1人当たり42万円を健康保険組合や国民健康保険などから支払われて、個人が直接支払う金額を減らすもの
もちろん、費用が抑えられるのは有難いことですが、本当に減るのでしょうか？
・出産費用は全国平均額約46万、支給額(42万円）よりも上回っています。
しかし、補助額を上げることで費用負担が減るのでしょうか？
国も検討をする中で「正常分娩の場合、医療機関が自由に価格を設定できる自由診療の為、どのような医療行為が行われ、いくらなのか把握できない。食事や部屋代などの内訳も不明確で、どのような理由で費用が増加しているのか明らかではない」としています。
自分の実感からも出産費用は不明瞭で、よく分からないままでした。
費用の把握がまずは先ではないかと考えます。
出産費用よりも、育児、子育て、教育費用が大変と感じています。
私の経験、ここ10年で「出産費用、育児、子育て」支援は大きく前進してきていると感じています。予防接種、待機児童対策、幼児保育無償化などにより負担軽減は図られてきています。
「教育費用」については、高校無償化制度が2010年に開始、受給資格を持つ生徒には国から支援金が出るため、高校の学費が実質無償になりました。
小中学校は従来から無償ではありますが、大きく格差を生んでいるように感じています。学校の学びだけで完結せず、補完(塾や習い事）が必要。（学校の勉強だけでは受験には不十分。学校のプールでは泳げるようにはならない…）
習い事の費用、送迎などの負担が重くのしかかっています。”(-“”-)”
保険適用外となる妊娠検査時の費用や母子手帳貰うまでの費用（約1万円前後/回）の助成が必要だと考えます。
予期せぬ妊娠により悲惨な事件が起きています。
中高生で妊娠かも？と思っても、薬局で買える検査キット1回1000円前後、陽性と分かってもその先相談できる医療機関への受診は精神的だけではなく、経済的にハードルがとても高いもの。
私自身も、初めて妊娠疑いで病院に行った際に、これほどの費用が掛かるのかと驚きました。母子手帳を貰うのは、妊娠6週目以降が目安なので早期受診だともう一度通院したこともありました。
また、母子手帳貰う＝届け出になるので、特に若年の「予期せぬ、望まない妊娠」の場合は、貰えないままになり得る。その間でも赤ちゃんは育っていく、支援がない状況になります。
船橋市でも令和3年4月1日以降に生まれた赤ちゃんに、新生児聴覚スクリーニング検査費用の一部の助成も始まりました。限られた財源の中で、出産に関わる助成は前進してきていますが、 特に若年の「予期せぬ、望まない妊娠」 への支援が急務だと考えます。性教育を含め、しっかりと取組を働きかけたい。